普通自動車の納税証明書を紛失!!再発行は出来る？車検は受けれる？自動車雑学

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毎年４月１日時点で自動車持っていると自動的に発生する税金が自動車税。

この時期になると、憂鬱になってしまったりしますね。

軽自動車だと安いですが、2000ccクラスの車両を所有していると約40000円ぐらいの出費です。

自動車税・軽自動車税と自動車の排気量によって収める税額が異なりるため、車を購入する際はそういった事も考慮して検討すると良いです。

また、２０１９年１０月１日以降より名称が変更されています。

「自動車税」⇒「自動車税種別割」
「軽自動車税」⇒「軽自動車税種別割」

この納税証明書は、１年分の自動車税種別割・軽自動車税種別割を支払った証明となり、車検取得時や車両の売却時に必要となるので大事に車検証と一緒に保管することをオススメしています。

しかし、うっかり捨ててしまった紛失してしまった場合どうしたらよいのか、再発行は出来るのか、また税金を１年分支払わなければならないのか対応についてご紹介します。

当記事では、自動車税種別割（自動車税）の再発行の仕方についてご紹介します。

軽自動車税種別割(軽自動車税)について別な記事でご紹介します。

軽自動車の納税証明書はどこで再発行申請は出来る？紛失したけど車検は受けれる？自動車雑学

毎年４月１日時点で自動車を所有していると、自動的に課税されるのが自動車税。自動車税・軽自動車税と自動車の排気量によって収める税額が異なります。２０１９年１０月１日以降より、名称が変更されているようです。「[…]

この記事の目次

納税証明書とは
紛失してしまったら？
- 納税証明書の使い道
納税証明書の再発行
- 再発行に必要な書類
- まとめ
知っておいた方が良い車の雑学

納税証明書とは

納税証明書は、車両を所有していると毎年支払わなければならない税金で、それを支払った事を証明するためのものです。

冒頭でもご紹介したとおり、毎年4月1日時点で車を所有していると自動的に『納税通知書』が4月下旬から5月上旬ごろ郵送されてきます。

納税通知書を持ちコンビニや銀行窓口などで軽自動車税種別割（軽自動車税）を収めると、日付が入った領収印が押印され返却されます。押印されて初めて納税証明書となります。

また、口座振替やクレジットカードなどで納税した場合は、領収印を押印できないので別途『軽自動車税納付済通知書』が郵送されてきます。ここ最近ではインターネットバンキングや『pay-easy（ペイジー）』にも対応されています。

納税証明書も納付済通知書も書類という程大きくなく目立つものでもないので、支払ったらすぐに車検証と一緒に保管すると良いです。記載されている有効期限までなら車検でも使用できます。

自動車税の金額

納税額につきましては、排気量によって金額が異なります。また、新車登録時期によっても異なりますので注意しましょう。

排気量	2019年10月1日以降	2019年9月30日以前
軽自動車	10,800円	10,800円
1,000cc以下	25,000円	29,500円
1,000～1,500cc	30,500円	34,500円
1,500～2,000cc	36,000円	39,500円
2,000～2,500cc	43,500円	45,000円
2,500～3,000cc	50,000円	51,000円
3,000～3,500cc	57,000円	58,000円
3,500～4,000cc	65,500円	66,500円
4,000～4,500cc	75,500円	76,500円
4,500～6,000cc	87,000円	88,000円
6,000cc以上	110,000円	111,000円

納税の延滞金

『納税証明書』は5月末までに納めなければなりません。納めなかった場合延滞金を追加で支払う必要ございますので注意しましょう。6月以降は延滞金が発生する可能性もあり、延滞金の年率は都道府県によっても異なる可能性があります。一般的な年率はいかのようになります。

適用期間	納期限～1ヶ月	1ヶ月～
令和4年～	2.4％	8.7％
令和3年	2.5％	8.8％
平成30年～令和2年	2.6％	8.9％
平成29年	2.7％	9.0％
平成27年～28年	2.8％	9.1％
平成26年	2.9％	9.2％
平成22年～25年	4.3％	14.6％
平成21年	4.5％	14.6％
平成20年	4.7％	14.6％
平成19年	4.4％	14.6％
平成14年～18年	4.1％	14.6％
平成12年～13年	4.5％	14.6％

納付期限から1ヵ月間は延滞金が低いですが、1ヵ月過ぎると高くなるので注意しましょう。

延滞金は、1,000未満は切り捨てとなりますので、999円の延滞金はかかりません。

自動車税を滞納した際の差し押さえまでの流れ

自動車税を滞納し続けてしまった際の一般的な流れは次の通りです。最終的には税務署長から財産差し押さえ予告書が届いてしまいます。

自動車税の納付書が届く
延滞金が加算された納付書が届く
財産の差し押さえ通知が来る
給与または銀行口座から差し押さえ
現金がない場合は車の差し押さえ

差し押さえられる財産として以下の通りです。

給与
不動産
債権
電話加入権
自動車など

紛失してしまったら？

納税証明書を紛失してしまうと、税金を納めていたとしても車検を受ける事ができなくなったり、車両を売却することができなくなってしまいます。

普通車だとオンラインで納税が確認できるため納税証明書を紛失してしまっても車検を受けることはできます。売却にかんしては買取店によって異なります。

しかし、軽自動車に関してはオンライン上で確認することがまだできないため再発行をしなければなりません。

2022年以降、軽自動車の納税確認も電子化されていくようですので各自治体のホームページなどで確認ができると思われます。

納税証明書の使い道

納税証明書は車検だけではなく、所有者を変更する場合にも必要となります。

例えば、軽自動車を購入する際にローンで購入していた場合、完済するまでは車の所有者がローン会社のままとなります。この名義をご自身の名義に変更する際は、ローン会社に所有権の解除を申請する必要があります。その後軽自動車検査協会で名義の変更を行います。手続き自体には納税証明書は不要ですが、所有権を移動しても良いか所有権解除の書類などの提示を求められます。

自動車税を滞納して、車の差し押さえをされてしまっていると車検証の名義が誰であっても所有権は市区町村に移動してしまい、そうなってしまった場合勝手に所有権を変更することはできません。

差し押さえられてしまうと売却も廃車にすることも不可能となってしまいます。

納税証明書を紛失してしまった場合は、すみやかに再発行をしましょう。